会社を作った1年目にそろえるもの
更新: 2026年10月8日 ／ 対象: これから法人を設立する人・設立して間もない法人 ／ 5分野
設立の手続きから、口座・カード・会計まで、最初の1年でだいたい必要になるものを分野ごとにまとめました。金額はすべて公式サイトで確認した日と出典URLをつけています。順番は手続きの順に並べています。
1. 会社を作る
合同会社か株式会社かで実費が変わります。電子定款に対応していれば、紙の定款にかかる収入印紙4万円がかかりません。代行手数料だけでなく、実費を含めた総額で比べています。
会社設立代行の合同会社の設立費用の合計・電子定款に対応・代行手数料で並べています。会社設立代行の全6件を比べる
2. 住所を用意する
自宅を登記に使いたくない場合の選択肢です。登記に使えるかどうかは事業者によって違うので、そこを最優先に並べています。
バーチャルオフィスの法人登記に使える・月額料金・初期費用で並べています。バーチャルオフィスの全7件を比べる
3. 法人口座を開く
設立直後は実績が無いため審査に通りにくいことがあります。ここでは振込手数料と維持費を軸に並べています。開設までの日数も見ています。
法人口座の他行あて振込手数料・口座維持費・口座開設までの日数で並べています。法人口座の全11件を比べる
4. 法人カードを作る
経費の支払いを個人のカードと分けるために作ります。年会費と、申込に登記簿謄本が要るかどうかで並べています。
法人カードの年会費・設立直後でも申込可・ETCカードで並べています。法人カードの全13件を比べる
5. 会計をはじめる
法人は決算が必要なので、初年度から入れておくほうが後が楽です。月額と、銀行口座との連携で並べています。
会計ソフトの法人向けプランの月額・銀行口座の自動連携・電子帳簿保存法対応で並べています。会計ソフトの全8件を比べる
よくある質問
合同会社と株式会社では設立費用がどれくらい違いますか。
実費だけで比べると、株式会社は定款認証と登録免許税がかかるぶん高くなります。具体的な金額は上の「会社を作る」の表で、各サービスが公表している総額を確認日つきで載せています。ただし資本金の額によって登録免許税が変わるため、自社の条件では公式サイトで確認してください。
設立直後でも法人口座は開けますか。
開設できるかどうかは金融機関の審査によるため、このサイトでは断定できません。開設までの日数を公表している金融機関については、その日数を確認日つきで載せています。
法
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